中小企業の経営者が仕事中にケガをしたり、仕事が原因で病気になってしまった場合には、健康保険が適用されないをご存知ですか？

　もし仕事が原因の傷病で長期の療養を必要とた場合、治療費は全額自己負担という最悪の事態が待っています。

　そのような最悪の事態を避けるためにあるのが、労災保険の特別加入制度です。

　労災保険というのは、従業員が仕事中や通勤途中にケガなどをした場合に、その療養にかかった費用などを全額保障するよう法律に定められている保険制度ですが、会社の経営者や一人親方、自営業者でも、労災保険制度に特別加入することができるのです。

　特別加入していれば、全額自己負担となることも無い上に、長期の療養が必要な場合や障害が残ってしまった場合にも所得補償があり、非常に安心です。

　労災保険は、本来、労働者の負傷、傷病、障害又は死亡に対して保険給付を行う制度ですが、労働者以外の方のうち、その業務の実情、災害の発生状況などからみて、特に労働者に準じて保護することが適当であると認められる一定の方に対して特別に任意加入を認めているのが、特別加入制度です。

■ 中小企業の経営者とは（中小事業主等）
　中小事業主等とは、下表に定める数以下の労働者を常時使用する事業主（事業主が法人その他の団体であるときは、その代表者）及び労働者以外で当該事業に従事する方（事業主の家族従事者や中小事業主が法人その他の団体である場合における代表者以外の役員など）をいいます。

　また、中小事業主等に該当する方が特別加入するためには、次の2つの要件を満たすことが必要です。

1. 雇用する労働者について労働保険関係が成立していること
2. 労働保険の事務処理を労働保険事務組合に委託していること
   

　保険料は、特別加入者の給付基礎日額が基礎となり、次の計算式によって算出されます。

• 年間の保険料＝保険料算定基礎額×保険料率
• 保険料算定基礎額＝給付基礎日額×３６５日

■ 給付基礎日額とは
　 給付基礎日額は、労災保険の給付額算定の基礎となるもので、特別加入者の所得水準に見合った額となり、特別加入者の希望などから労働局長が決定します。
　 なお、給付基礎日額は、下表のように3500円から20000円の範囲で16段階からなっています。

■ 保険料率とは
　中小事業主等の労災保険率は、同様の業務に従事する通常の労働者の労災保険に適用される率と同じです。

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