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　障害年金は、25年以上年金保険料を納めれば65歳から支給される老齢年金とは違い、年金の加入期間が短くても老齢年金と同額もしくはそれ以上の額が支給されるということもあって、その申請手続は非常に複雑だといえます。
　しかし、複雑であるにも関わらず、本来であればその受給申請を薦めたりサポートしたりする立場にあるはずの医師や社会保険事務所の職員などが、障害年金に関しては知識が無かったり、申請の仕方によっては受給できる金額が変わってしまうこともあってか、あまり深く関わろうとしなかったりでサポートしてくれません。納得がいくように障害年金を受給するには受給者自身が積極的に行動に移さないといけないのが現状です。

　障害年金を受給する方の多くが、突然の事故や発病によって、それ以前と同じ生活を送ることが出来なくなった方だと思われます。まさか自分が障害年金の受給を、とあまりにも突然のことで心の準備も出来ずに将来に不安を感じている方も少なくないでしょう。
　私は、社会保険労務士である以上その使命として、障害年金の受給申請をサポートすることで、少しでもそうした皆様の不安を解消するためのお手伝いが出来ればと考えています。

　障害年金は、傷病により初めて医師または歯科医師の診療を受けた日（初診日）において、被保険者であった人が、その初診日から起算して１年６カ月を経過した日またはそれ以前に障害の症状が固定した場合にはその日（障害認定日）に国民年金法及び厚生年金法に定める障害の状態に該当していたとき、または障害認定日に該当しなかった人が、６５歳に達する日の前日までに障害等級に該当し請求を行ったときに、その障害の程度に応じて支給される年金で、受給は国民・厚生年金被保険者の権利といえます。

■ 初診日とは

　初診日とは、障害の原因となったケガや病気に関して、初めて医師または歯科医師の診察を受けた日です。
初診日は、障害認定日を特定させたり、加入要件や保険料納付要件を満たしているかどうかの判断をしたりする際の基準となる日であるため、障害年金において初診日は非常に重要な意味を持ちます。

　下記の2番目の事例のように、勘違から直接障害の原因となった病気のために診察した訳では無い場合でも初診日として認められるため、受給申請するにあたっては、記憶をたどり正確な初診日を把握する必要が求められます。

　障害年金は、年金の対象となる障害の程度の重さによって１級、２級、３級、障害手当金の４段階に分かれています。
　しかし、４段階といってもそれは厚生年金の被保険者であった人が対照となる障害厚生年金だけのことであり、自営業など国民年金の被保険者が対象となる障害基礎年金は、1級と２級までの障害にしか対応していません。

障害の程度
厚生年金の被保険者対象 障害厚生年金	１級	２級	３級	障害手当金
国民年金の被保険者対象 障害基礎年金	１級	２級	-	-

■ １級 （対象：国民年金・厚生年金の被保険者）

１級の障害は、主に常に誰か他人の介助や介護を必要とし、その障害により通常の日常生活を送ることが著しく困難であるものとされています。

No	障害箇所	障害の程度
1	眼	両眼の視力の和が0.04以下のもの
2	耳	両耳の聴力のレベルが100デシベル以上のもの
3	腕	両上肢の機能に著しい障害を有するもの
4	手	両上肢のすべての指を欠くもの
5	手	両上肢のすべての指の機能に障害を有するもの
6	足	両下肢の機能に著しい障害を有するもの
7	足	両下肢を足関節以上で欠くもの
8	脊椎	体幹の機能に座っていることができない程度又は立ち上がることができない程度の障害を有するもの
9	その他	前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
10	精神	精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
11	複数	身体の機能の障害若しくは精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの

■ ２級 （対象：国民年金・厚生年金の被保険者）

２級の障害は、主に必ずしも他人の助けを借りる必要はないが、その障害により日常生活に著しい制限があたえられ、労働能力に高度の制限を受けるものとされています。

No	障害箇所	障害の程度
1	眼	両眼の視力の和が0.05以上0.08以下のもの
2	耳	両耳の聴力のレベルが90デシベル以上のもの
3	三半規管	平衡機能に著しい障害を有するもの
4	口	そしゃくの機能を欠くもの
5	口	音声又は言語機能に著しい障害を有するもの
6	手	両上肢のおや指及びひとさし指又は中指を欠くもの
7	手	両上肢のおや指及びひとさし指又は中指の機能に著しい障害を有するもの
8	腕	一上肢の機能に著しい障害を有するもの
9	手	一上肢のすべての指を欠くもの
10	手	一上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
11	足	両下肢のすべての指を欠くもの
12	足	一下肢の機能に著しい障害を有するもの
13	足	一下肢を足関節以上で欠くもの
14	脊椎	体幹の機能に歩くことができない程度の障害を有するもの
15	その他	前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって,日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
16	精神	精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
17	複数	身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの

■ ３級 （対象：厚生年金の被保険者）

３級の障害は、主に日常生活には問題が無いように見えるケースが多く、生活や労働に若干の支障をきたす程度のものとされています。また、人工関節や人口肛門等の人工物を体内に装着された場合は３級に認定されることが多くなります。

No	障害箇所	障害の程度
1	眼	両眼の視力が0.1以下に減じたもの
2	耳	両耳の聴力が、40センチメートル以上では通常の話声を解することができない程度に減じたもの
3	口	そしゃく又は言語の機能に相当程度の障害を残すもの
4	脊椎	脊椎の機能に著しい障害を残すもの
5	腕	一上肢の3大関節のうち、2関節の用を廃したもの
6	足	一下肢の3大関節のうち、2関節の用を廃したもの
7	間接	長管状骨に偽関節を残し、運動機能に著しい障害を残すもの
8	手	一上肢のおや指及びひとさし指を失ったもの又はおや指若しくはひとさし指を併せて一上肢の3指以上を失ったもの
9	手	おや指及びひとさし指を併せ一上肢の4指の用を廃したもの
10	足	一下肢をリスフラン関節以上で失ったもの
11	足	両下肢の10趾の用を廃したもの
12	その他	前各号に掲げるもののほか、身体の機能に、労働が著しい制限を受けるか又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの
13	精神	精神又は神経系統に、労働が著しい制限を受けるか、又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの
14	その他	傷病が治らないで身体の機能又は精神若しくは神経系統に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を有するものであって、厚生労働大臣が定めるもの

■ 障害手当金（対象：厚生年金の被保険者）

障害手当金の障害は、主に生活や労働に若干の支障をきたす程度のもで３級には該当しない程度のものとされています。

No	障害箇所	障害の程度
1	眼	両眼の視力が0.6以下に減じたもの
2	眼	一眼の視力が0.1以下に減じたもの
3	眼	両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
4	眼	両眼による視野が2分の1以上欠損したもの又は両眼の視野が10度以内のもの
5	眼	両眼の調整機能及び輻輳機能に著しい障害を残すもの
6	耳	1耳の聴力が、耳殻に接しなければ大声による話を解することができない程度に減じたもの
7	口	そしゃく又は言語の機能に障害を残すもの
8	鼻	鼻を欠損し、その機能に著しい障害を有するもの
9	脊椎	脊柱の機能に障害を残すもの
10	腕	一上肢の3大関節のうち、1関節に著しい機能障害を残すもの
11	足	一下肢の3大関節のうち、1関節に著しい機能障害を残すもの
12	足	一下肢を3センチメートル以上短縮したもの
13	骨	長管状骨に著しい転位変形を残すもの
14	手	一上肢の2指以上を失ったもの
15	手	一上肢のひとさし指を失ったもの
16	手	一上肢の3指以上の用を廃したもの
17	手	ひとさし指を併せ一上肢の2指の用を廃したもの
18	手	一上肢のおや指の用を廃したもの
19	足	一下肢の第1趾又は他の4趾以上を失ったもの
20	足	一下肢の5趾の用を廃したもの
21	その他	前各号に掲げるもののほか、身体の機能に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの
22	精神	精神又は神経系統に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの

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　　■ 障害基礎年金の受給要件（対象：国民年金の被保険者）

料金	※料金に消費税は含まれていません。
サービス内容	■ お客様のご相談内容から障害程度の確認 ■ 各種書類作成するための情報収集をサポート ■ 各種書類作成のサポートまたは作成代行 ■ 役所に裁定請求書等の提出 ■ 裁定請求書が受理されなかった場合の対処
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　　■ 不服申し立て手続の代行

障害年金の裁定内容や支給停止、年金額の改定などに不服があるときには、社会保険審査官または社会保険審査会に対して不服申し立てすることができます。

料金	※料金に消費税は含まれていません。
サービス内容	■ お客様のご相談内容から現状の把握 ■ 不服申立の書類を作成 ■ 社会保険審査官に書類を提出 ■ 再審査請求を行う場合に書類を作成 ■ 社会保険審査会に書類を提出
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